2017 平成29年 防災士資格を取りました！
災害時 要支援者の安否確認/支援の仕組みを提案
国の法律と計画が変わり、単身高齢者、障がい者、妊産婦、外国人、医療ケア児など、いわゆる「災害弱者」となる恐れがある方の名簿管理と安否確認が自治体の業務となりました。
茨木市では民生委員の方々に安否確認をお願いすることとなりましたが、法では安否確認に加え、避難支援まで求められています。日頃からの災害への備えの啓発、効率的で個人情報に配慮した災害時の安否確認、地域や福祉施設（介護サービス事業所等）と連携した災害対応を構築することを提案しました。
SOGI（性的指向・性自認）に関する差別解消
民間研究所の調査では、日本の「性的少数者」の割合は９％程度との結果が出ています。
ここ数年、セクシュアルマイノリティについての理解が少しずつ進んでいますが、暮らしの中の課題解決に加え、こどもたちの学校生活の中でのしんどさ・辛さはいち早く解決しなければなりません。
学校や職場での環境整備や教員、職員への研修を要望しました。
また、桂むつこは、この課題を「性的少数者の人の問題」ではなく、「すべての人の性的指向・性自認について」考えるという「当事者性」を大事にした取組をすすめるべきと考えています。
茨木市長等政治倫理条例が制定市役所 内部通報者制度（要綱）の策定
市役所や政治が、市民に信頼していただくためには、情報公開と説明責任が重要です。
贈収賄等は法律で犯罪行為と規制されていますが、市独自で、さらに厳しい規制や財産情報の公表をすべきと考えていました。
平成28年には、市民の方から「市長等の政治倫理条例の検討を求める請願」（桂むつこも紹介議員になりました）が出され、平成29年に条例が制定されました。
女性も男性も、家庭と仕事を両立できる社会に
それぞれの人が性別に関わらず、自分の生き方を選び、納得して暮らせる社会を目指します。
平成29年調査では、15歳～64歳の女性のうち６５％が仕事についており、性別に関わらない家庭と仕事の両立が課題となっています。
また、大学受験時には女性の点数を過小評価するなど、女性の社会進出を阻む出来事が未だ続いています。
男性の育児休暇取得支援や、出産前後の女性が仕事を続けやすい職場環境整備と、乳幼児を育てる際の社会的支援など、頑張りたいい人が頑張れる環境づくり、頑張り過ぎてる人がちょっと楽になれる場や制度づくりを進めます。
2018 平成30年 議長を拝命しました！
主な質疑
2018年は議長として、市政70周年式典を始め、様々な団体の会合や地域行事に参加させていただきました。
また、大阪北部地震や台風被害が起こった年でもあります。
「議会/議員としてのどのように行動すべきか」、「議会と市役所との連携」「予算などの議決のあり方」について、議会内や行政側と協議しました。
この経験から、次年度に「議会における災害時行動指針」が策定され、本年のコロナ禍においても、「市議会災害対策会議」を設置しての対応がとられています。
また、発災後には、地域の自主防災会の一員として、自治会連合会、公民館、福祉関係者のみなさんとともに、避難所運営にも関わらせていただき、「自助」のために情報提供と、“お互いさま”と思える「共助」、命綱の「公助」の重要さを痛感しました。
大阪北部地震発災後、芦屋 市長が義援金を持って激励 にお越しくださいました。 阪神淡路大震災の時に議長 を務められていたことから、 災害時の議会対応について 多くのアドバイスをいただき ました。
龍谷大学、立命館大学に 続き、追手門学院大学と 茨木市議会で連携協定を 締結しました。 以降、毎年、議員と学生 さんとの意見交換や政策 立案ワークショップなどを 行っています。
2019 令和元年
主な質疑
・シビックプライド（茨木プライド）まちづくりの醸成について
・「障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律」の実現を
・茨木らしい、子育ち・子育て支援について
・実効性のあるこどもの貧困、児童虐待防止/虐待児支援対策を
・「いばらきっこファイル」の周知・活用とキャリアプラン教育の充実を
総務常任委員会視察 真備町の水害対策→議員間討議を実施
この年は総務常任委員長を務めさせていただきました
。
常任委員会では年に1度、視察を行っており、水害から復興中の倉敷市真備町を訪れました
ペット同行での避難所対応、災害廃棄物（ごみ）処理計画策定、そして、通常の仮設住宅より格段に早く設置できるトレーラー住宅など、多くの事例を学ぶことができました。
視察後は、常任委員での議論を行い、災害廃棄物処理計画策定や、避難所でのペットを含むマニュアル策定について担当課へ茨木における課題を伝え、施策の充実を提案・要望しました。
2020 令和2年
主な質疑
・コロナ対策「小さい事業所支援」「休校中の家庭支援」等
・公共施設Wi－Fi導入
・市民や民間の力もかりて、公園をもっと楽しいわくわくする場所へ
・消防パワハラ問題への原因解明と改善。職場環境整備を
・市民活動センターへさらなる支援と機能強化を
自治会（地域）活動に、多様な支援を！
近年、市内自治会加入率は６０％程度です。
共働き世帯の増加、自治会運営の煩雑さ等、自治会に対して良いイメージを持たれていない方も多いかと思います。
しかし、ゴミ置き場不法投棄対応、こどもたちの安全パトロールや防犯カメラ設置を始め、災害時には自治会が大きな力を発揮します。
自治会運営/業務が、簡素化され、働きながらでも役を引き受けられることや、地域の中の専門家（医療、福祉、まちづくり等）を迎え入れる工夫が必要です。
そのために、市が自治会に依頼している業務の整理縮小に加え、時代にあった自治会のあり方を提案することが必要だと質疑しました。また、加入率向上のために不動産/宅建協会に協力いただくことを提案。さらに、コロナ対策として、集会所整備に加え、一斉清掃や廃品回収等でも使用できる衛生用品補助を提案、実施することができました。
安心・安全な食べ物と、茨木の農業を応援したい！
茨木市には、5ヶ所の市民農園があり、抽選が行われるほど人気があります。他市では民間会社が「まちなか農園」を運営し、農作物アドバイスや肥料販売、農機具シェアなどが行われる先進事例があり、茨木市でも、民間活力を導入した利便性の高い市民農園の導入を行うことを提案しました。
加えて、「食べ物が身体をつくる」「農業が地球を守る」との考えから、化学物質過敏症の方（特にこどもたち）が農に触れられる場として、市民農園に無農薬/エコ農産物区画を設けることを要望しています。
また、茨木産の酒米から作られる酒粕を使った粕汁や、茨木の市民グループや準農家の方が生産されているゴマを使った学校給食導入など、地産地消と食育にも取り組んでいます。
の暴力防止（シェルター支援）、NPOフィフティネット「女性を議会にバックアップスクール」、
緑の党サポーター（地方政治情報センター）等の活動に関わっています。
